不屈 有田支部版 №7
もくじ 2000.7.20
☆ 県本部総会 有田から4名出席
☆ 第5回支部幹事会から
☆ 中国人強制連行・強制労働の生き証人
☆ 新会員紹介 広川町 S・Yさん
☆ 同盟国連要請団への激励や反響・・・
500人会員達成
県本部第11回総会成功・ありだから4名出席
7月15日、県本部第11回定期総会和歌山市の国労会館で開かれ、有田からは、H支部長、M幹事、H幹事、Y幹事④の4名が出席しました。
総会は、会員500名、署名8000筆の目標を達成したことを喜ぶとともに、私たちの運動の正当性と、こんにちにおける重要性を確認して、積極的な運動方針を決定しました。(不屈県版号外・一部修正)
また、集団指導と民主的運営をいっそう強めるために規約改正を行い、25名の理事を選出し、理事会で8名の常任理事が互選され、有田支部からは、H支部長が理事に、Y県幹事が常任理事に選ばれました。
H・S さん
総会に出席して、同盟の活動を推進することが平和や民主主義のために重要なことを改めて認識しました。子どもや孫のためにもすばらしい日本をつくらねばと思います。
H・T さん
「活動報告」では、県下に8支部が結成され、500名の会員となったことを、組織建設の「画期的な成果」と述べています。
運動を積み上げてきた諸氏の熱っぽい論議を聞き、その気概にふれるなかで、貴重な現状到達点を実感しました。有田支部結成の際の新加入のひとりとして、来年度へ向け、運動の飛躍的な発展に貢献することを心に誓っています。
M・M さん
去年の総会にも参加したが、この1年間で全県の組織が大きく拡大され、たいへん勇気づけられた総会でした。同時に、治安維持法の犠牲者に対する国家賠償を要求する闘いは、あまりにも遅きに失したのではないかと思います。諸外国ではすでに解決済みの課題であるのに日本の民主化の礎となった人々への償いを実行させる闘いがこのようように遅れているのはなぜか。一刻も放置できないことだと思います。そのためにも、若い世代にこの闘いを早く引き継いで、力強い運動にしなければなりません。
第5回 支部幹事会から
第5回支部幹事会は7月10日開かれました。
① 県本部総会についての報告・討議の上出席者を決めました。
② 会費納入状況の報告をうけ、各班の取り組みの結果、90数パーセントの会員が完納あるいは前納されていることを確認しました。今後は来年3月間での完納をお願いします。
③ 11月7日は支部結成1周年を迎えます。
第2回定期総会を10月14日(土)午後1時30分より開催します。1周年にふさわしい企画を募ります。総会後レセプションをおこないます。
④ 総会を70名の会員で意気高く迎えましょう。
各市町で会員拡大の目標と対象を具体化して取り組みましょう。
⑤ 2000年度の署名運動が始まります。
団体署名(昨年39団体) 9月末までに倍化を目指して各市町ごとに、きめ細かく取り組む。
個人署名(昨年1195筆) 来年3月まで。用紙が届き次第、平行して進めましょう。
⑥ 若い人びととの懇談や入会の勧め、会員が参加する支部活動など、魅力ある運動にしていきましょう。
⑦ 次回幹事会は9月11日(月)に開きます。
新会員紹介 広川町 S・Yさん
広川町の S・Yさんが7月1日入会され、次の言葉を寄せてくださいました。
「治安維持法」こそ天下の悪法でした。大日本帝国憲法下でも、国民は裁判を受ける権利を保障されていました。しかし、「国体」に反すると特高が認めた者には、逮捕・拷問・虐殺までが許されたのです。山本宣治・岩田義道・小林多喜二らは虫けらのようにその犠牲者になりました。殺人鬼の1人は、戦後、法務大臣になりました。
森首相が「国体」をいうとき、彼の頭にこのことはもちろん浮かんでいます。二度とあの時代を再現させてはなりません。ガイドライン、憲法調査会の設置と森首相の「神の国」「国体」発言は軌を一にしたもので、単に「考え」が古いのではなく「確信犯」なのです。
治安維持法犠牲者への国家賠償請求は決して過去のものではありません。きわめて現代的なものです。いま、憲法が危ない。憲法を守る運動と連携して幅広く活動したいものです。
これが、私の入会の理由です。よろしくお願いします。
同盟国連要請団への激励や反響・・・
前々号までの国連での「犠牲者の訴え」に続き、今回はこれを聞いた「外国NGO、専門委員」らの意見」を紹介します。
▼従軍慰安婦や、朝鮮人・中国人強制連行、治安維持法犠牲者の問題などが次々に国連に持ち込まれているが、日本の戦後処理が解決されてこそ、国際舞台で認められることになる。
▼日本は経済的な力はあると評価されるが、人権問題や社会保障での評価は低い。日本は政府やマスコミに処理された情報しか国民に届かない。国連にも日本のナマの情報が入りにくい。
▼戦争犯罪と人道に反する人権侵害と戦っているあなた方の闘いは正しい闘いであり、国連で訴えることは非常に異議があります。国連では戦前の問題もこんにちの問題も人権侵害の問題はすべてとりあげます。
▼日本の政府を大きく動かしてください。戦後賠償問題で、法務省、外務省、厚生省が動くように運動を強めてください。
▼さまざまな日本のマスコミが皆さんの運動を報道するように頑張ってください。
▼国連人権小委員会に訴えたくても貧しくてジュネーブにも来られない(発展途上国の)人々のためにカンパをして下さい。
▼ドイツ、イタリアは賠償しているのに、日本が拒否していると聞いて驚いた。アメリカの圧力があるのではないか。
▼ユダヤ人に対する迫害で苦しめられた祖母は死ぬ2ヶ月前にやっとドイツから賠償をとった。日本でも困難な闘いが必要だろう。同盟は従軍慰安婦などの戦後補償もたたかっていますか。
▼これは補償以上に歴史の記憶の問題ではないか。日本の歴史の教科書には書かれていますか。若い人は治安維持法弾圧を知っていますか。
▼ドイツ大企業がユダヤ人などを強制労働させて儲けた金を預けたスイス銀行と闘っているが、私の体験からも日本の同盟の闘いは、政治的な力関係を変える闘いではないか。